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探偵 福岡

浮気調査実例と料金

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この様な悩みを、誰にも相談できずに、一人で抱え込んでいませんか?

夫の言動がおかしい。確信はないが、浮気しているのでは・・・と、悩んでいる。
浮気を止めさせたい。もとの穏やかな家族に戻りたい。
離婚までは考えていないが、浮気相手はどんな人?私達家族に悪影響を及ぼす人でなければよいが・・・独身? 既婚者? 年齢は? 容姿は? 仕事は?
離婚を考えている。今後の離婚条件に向けて有利になる確かな証拠が欲しい。
離婚後の生活の為、慰謝料が取りたい。親権が取りたい。
弁護士を紹介して欲しい。

一人で悩んでも何も解決しません。まずは、相談の上、尾行・行動確認調査をお薦めします。

尾行・行動確認の概要

調査対象者(妻・夫・彼女・彼氏)を探偵が徒歩や車にて尾行して行動確認を行うと共に、立ち寄り先及び接触(証拠)を撮影します。

調査終了後は、調停・裁判および交渉時でも証拠として提出できる報告書を作成して、ご依頼者様にお渡しすると共に、今後の対応を親切・丁寧にアドバイスし、 また要望に応じて弁護士をご紹介いたします。

【 調査費用 】(消費税別)
□ 一般的な調査の場合
1時間:8,000円(調査員:1名)
+基本料金:30,000円

 *基本料金には、調査車両・撮影費・報告書作成費等が含まれています。
 *福岡市近郊での調査に於いて、調査に係わる全て諸経費(交通費・ガソリン代等)は込みとさせて戴きます。

調査の費用は、ご相談者のご事情によって様々です。因って、調査料金が異なるケースもありますので、ご相談内容を良くお聞きした上で、ご相談者のご予算に応じた調査計画のご提案をさせて戴くと共に、ご相談者にとってより良い結果を出す為の[適正な価格]を提案いたします。

 *例:夫の退社後の5時間の行動調査
 調査費用:70,000円(税別)
 調査員1名:8,000円×5時間=
 40,000円+基本料金:30,000円


勤務先より尾行・・・調査員が勤務先より尾行し、接触する人物や立回り先などを確認します。
調査終了後には、接触する人物や立回り先などの画像がついた調査報告書が提出されます。

【 セット料金制 】
数日間・長期間の調査を要する場合、一括でご契約されると、調査費用の割引制度がありますので、まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

尚、長時間の調査および数日間の調査を要する場合等の費用についてのお問い合わせ、およびご相談者のご予算に応じた調査計画のご提案も致しますので、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

ご契約時には、探偵業法に準じたご契約「重要事項説明書」「調査委任契約書」にて、詳細な契約内容を記し、ご契約内容内であれば一切の追加料金はありませんから、調査依頼が初めての方でも、安心して調査の依頼ができます。

調査の内容によっては料金が異なるケースもありますので、お見積りのご依頼、ご質問等はこちらからご連絡下さい。

ご相談内容/依頼に至るまでの経緯/調査結果

ご相談内容&依頼に至るまでの経緯
ご相談者:妻(36歳・パート・福岡市在住)
対象者:夫(41歳・会社員)

私が2番目の子供を妊娠している時に、夫が浮気しているのが分りました。
お互いの両親を巻き込んで、夫婦としてのやり直しの方向で話し合いがなされました。
が、私は妊娠中の浮気がどうしても許せずに離婚を申し出しました。一歳と三歳の幼い子供の親権問題で揉めましたが、やっと1年前に離婚できました。

その時に、養育費として毎月6万円を夫が支払う事を約束してくれたのですが、まともに支払ってくれたのは最初の3ケ月だけで、だんだん遅れがちになり、最近は払ってくれずに電話にも出なくなりました。勤務先に電話をしたら既に退社しているとの事。

私も幼い子供を抱えての生活は大変なので、弁護士に相談したところ「探偵会社で新たな勤務先を調べてください」と言われ、弁護士と取引がある日本本興信所を紹介して戴き、ご相談に上がりました。との事でした。

調査結果
調査対象者である元夫の自宅から元夫を尾行し、勤務先の確認調査を2回実施した結果、元夫の勤務先は、もともとの勤務先であり退職の事実はありませんでした。依頼者が会社に問い合わせをした時に電話に出た人物が、元夫から頼まれて嘘を言っていた事が分りました。

【調査費用】
尾行調査を2回実施・・・調査時間10時間
セット料金:120,000円(税別)= 諸経費込みで追加料金なし(通常の料金より4万円割引)

依頼者様へのアドバイス
養育費の支払いには、約束や念書だけではなく、きちんと法的措置(給与からの差押ができる)が出来る公正証書を取る事をアドバイスしました。
その後、依頼者より「弁護士に頼んで夫と養育費の支払いに関する公正証書を交わしました。ありがとうございました」と、お礼の言葉を戴きました。

※ 横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定(読売新聞 6月4日(土)7時11分配信)

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。

強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。

裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。
だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。


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